川口市に建設中で、県内で初めてとなる公営の屋内５０ｍ水泳場と、上尾市で進められているスポーツ科学拠点施設の整備などに関する有識者会議が開かれ、現在の進捗状況などが報告されました。

　去年３月、川口市内で建設が始まった屋内５０ｍ水泳場は５０ｍプールに加えて、２５ｍプールと、飛び込みプールが設置されます。

　さらに、すべてのプールが可動床になっていて大会から一般利用までさまざまな用途で使用することができます。

　また、国内主要大会の開催を想定して、およそ３０００席の観客席が整備される予定で、来年７月の使用開始を目指しています。

　一方、上尾運動公園に建設予定のスポーツ科学拠点施設は、昨年度行った抜本的な見直しを踏まえ、主に、競技力向上施設と体育館の目的や機能などを具体的に規定するなど改定が行われたと報告されました。

　２０２２年、飯能市の住宅で夫婦と長女の３人が殺害された事件で、殺人などの罪に問われている斎藤淳被告（４３）の裁判員裁判の初公判が１６日、さいたま地裁で開かれ、弁護側は刑事責任能力がなかったとして無罪を主張しました。

　起訴状などによりますと、飯能市美杉台の無職、斎藤淳被告（４３）は２０２２年１２月２５日、アメリカ国籍のビショップ・ウィリアム・ロス・ジュニアさん（当時６９）と、妻の森田泉さん（当時６８）、それに長女の森田ソフィアナ恵さん（当時３２）をおので殴るなどして殺害したあと、ビショップさんの家に放火したとして、殺人などの罪に問われています。

　１６日の初公判で、斎藤被告は、「知らないことです」と起訴内容を否認しました。

　検察側は、冒頭陳述で、被告は事前に凶器を準備し、防犯カメラの配線を切断していた経緯を踏まえ、「完全責任能力があった」と述べました。

　一方、弁護側は、「斎藤さんは犯人ではない。犯人だとしても事件当時、心神喪失であった」と刑事責任能力はなく無罪を主張しました。

　裁判では、被告が殺害したかどうかの「犯人性」と刑事責任能力の有無が争点となります。

　裁判は、今月１９日の被告人質問などを経て２６日に結審し、判決は来月１６日に言い渡されます。

　おととし１１月、埼玉栄高校のグラウンドで、元男子生徒が運転する整備用の軽乗用車が横転し、助手席の男子生徒が死亡した事故で、第三者による調査委員会が事故原因の報告書をまとめました。

　報告書では、事故発生の２年前から生徒たちが無断でこの車に乗っていたことが常習化し、危険な運転が繰り返されたことで事故が起きたと指摘しています。

　事故は、おととし１１月１６日の深夜に発生しました。

　さいたま市西区にある埼玉栄高校のグラウンドで、男子生徒４人が乗った軽乗用車が横転し、助手席に乗っていた市内に住む当時１７歳の男子生徒が頭などを強く打ち死亡、後部座席の生徒１人も軽傷を負いました。

　事故を受け、高校を運営する佐藤栄学園は去年５月、第三者の事故調査委員会を設置し、事実関係の解明や再発防止策などについて検討を進めてきました。

　今回、委員会がまとめた報告書によりますと、事故発生のおよそ２年前から生徒たちが無断でグラウンド整備用の車に乗ることが常習化し、危険な運転が繰り返されたことで、事故が起きたと指摘しています。

　また、事故があった車を管理する立場にあったサッカー部の指導者や学校職員が、事故が発生するまで生徒による無断乗車の事実を把握していなかったということです。

　再発防止策では、車の施錠と鍵の厳格な保管や使用記録を残すこと、匿名で不正行為を伝えるため、内部通報システムの構築などを挙げています。

　２０２５年分の所得税などの確定申告の受け付けが、１６日から全国の税務署や特設会場で始まりました。

　浦和税務署に設けられた特設会場では、あさから多くの人が申告に訪れていました。

　確定申告の対象となるのは、個人事業主や１年間の給与収入が２０００万円を超える人などです。

　国税庁は、オンラインで確定申告ができる「ｅーＴａｘ」の利用を呼びかけています。

　浦和税務署によりますと、去年は全国の確定申告の７４パーセントを「ｅーＴａｘ」が占めていたということです。

　訪れた人たちは、税務署の職員や税理士のアドバイスを受けながら、申告書を作成していました。

　確定申告の受け付けは、所得税や贈与税が来月１６日、消費税は来月３１日までです。

　超少子高齢社会を見据え、官民連携を踏まえた市町村による持続可能なまちづくりを県が支援する埼玉版スーパーシティプロジェクト。

　その一環として自治体と企業の交流会が、１６日、さいたま市内で開催されました。

　交流会には、県内の１２市町と官民連携などに興味のある３８の企業が参加しました。

　はじめに、官民連携事業研究所の鷲見英利さんが企業版ふるさと納税を活用した社会課題解決の取り組みついて紹介しました。

　このあと、施設の管理などを行うアイル・コーポレーションの神戸明さんや国土交通省総合政策局の小林正典さんらがまちづくりのための重要な視点を話すパネルトークを行い、会場内の参加者と意見を交わしました。