新型コロナウイルスで極めて重篤な状態となった患者のうち、家族などが人工呼吸器をつけることを望まず「中等症」患者用の病床で療養している患者を県が「中等症」と分類していることが分かりました。

県保健医療部は、今月３日に所沢第一病院でクラスターが発生した際に、「重症患者はいない」と発表しました。しかし、７日までに所沢第一病院では少なくとも新型コロナウイルスの患者４人が死亡しています。

これについて県は、死亡者のなかには極めて重篤な状態で、家族が人工呼吸器をつけることを望まず、「中等症」患者用の病床で療養し、その後亡くなった患者がいることを明らかにしました。県は、厚生労働省の基準に従い人工呼吸器を必要としない「中等症」に分類したとしています。

新型コロナウイルスの死亡者が県より多い神奈川県は、分類の仕方について県とほぼ同じとしながら、こういった事例について把握していませんでした。テレ玉の取材に対し、厚生労働省は重症の定義について「集中治療室での治療が必要な患者」「人工呼吸器を必要とする患者」としていて、こうしたケースについて「最終的には患者の分類は自治体の判断に任せるしかない」とコメントしました。

また、今回の埼玉県のケースについて「重症と判断するケースもあるかもしれない」とし、ほかの都道府県で同様の事例があったかについては「把握していない」としています。

これに対して県は、「厚生労働省の基準をもとに分類していて実情を反映した基準を明確に示してほしい」と話しています。

県内では７日、新たに男女５０人の新型コロナウイルス感染が確認されています。大野知事はこんや、さいたま市の清水勇人市長とともに複数のキャバクラでクラスターが起きた大宮南銀座商店街、通称「南銀」の飲食店の感染防止対策を視察しました。

大野知事は午後７時から「南銀」にある居酒屋やキャバクラなど合わせて５店舗を回り、入店時の検温や密を避けるために客席を減らした店内などを視察しました。

「南銀」では、これまでにキャバクラとホストクラブ、合わせて３つの店舗でクラスターが発生しています。さいたま市は先月、このエリアにあるキャバクラなどのすべての従業員５６３人を対象に無料でＰＣＲ検査を行いましたが、陽性だったのは１人でした。

一方、現場からは風評被害もあり、「来店客が７割から８割減少した」「密を気にするほど客が店に来ない」といった切実な声も聞かれました。

県は、先月１３日から接待を伴う飲食店で感染防止対策が取られていない店舗に対し、特措法に基づく形で休業要請をしていますが、大野知事は「対策に協力的な店舗であれば、東京のように午後１０時までの営業時間の短縮要請はしない」と述べました。

視察終了後、大野知事は「正直、大変苦労されていると思った。感染症防止対策に努めているのであれば、我々としてもしっかり後押しさせてもらいたい」と話しました。

川越市で公衆電話からの１１９番通報を詳しく聞き取れないまま救急隊が出動し、通報した女性の住宅への到着がおよそ３０分遅れました。搬送された７１歳の女性は病院で死亡が確認されていたことが分かりました。

川越地区消防局によりますと、６日午後５時５０分ごろ、市内の公民館に設置された公衆電話から１１９番通報を受け、住所・名前などの通報内容を詳しく聞き取れていない状態で救急車と消防車が出動しました。

救急隊などが、午後６時に公衆電話設置場所に到着し、周辺を探しましたが、通報者と接触できずに引き上げました。およそ１０分後に同じ公衆電話から再び１１９番通報があり、住所と名前を確認して救急車が現場に向かいましたが、到着は、午後６時２８分で３０分近く遅れ、７１歳の女性は、心肺停止状態となり、病院で死亡が確認されました。録音データで通報内容を確認していなかったということです。

比留間富雄消防局長は、「お亡くなりになられた方、ご家族の皆さまに心からお詫び申し上げます。再発防止と信頼回復に全力を尽くしてまいります」と話しています。

７日は暦の上では秋の始まりとされる「立秋」です。滑川町の国営武蔵丘陵森林公園では、秋の七草の一つとして知られるオミナエシの花が見ごろを迎えています。

７日の県内は午前中から気温が上がり、熊谷地方気象台によりますと、越谷では正午前に、さいたまや熊谷でも午後には３５度を超え、県内８つの観測地点のうち５か所で猛暑日を記録しました。各地の最高気温はさいたまが３６．４度、越谷で３５．５度、所沢で３５．１度といずれもことしの最高を更新しています。

県内では７日も、熱中症の疑いで病院に搬送される人が相次ぎ県のまとめによりますと午後５時現在で１３歳から９６歳までの６２人に上っています。

明日以降も暑さが続く見込みでこまめな水分補給や適切な冷房の使用など熱中症への対策を呼びかけています。

この暑さの中、滑川町山田の国営武蔵丘陵森林公園では、およそ３００株のオミナエシが黄色い可憐な花を咲かせています。ことしは長雨や日照不足もありましたが、大きな影響は受けず、例年通り、先月の初めごろに花が咲き始めたという事です。森林公園のオミナエシはいまが見ごろで来月中旬まで楽しめるということです。

新型コロナウイルス感染拡大に収束の兆しが見えないなか、さいたま市は、週明けの１０日から保健所の人員を増員し、体制を強化することを明らかにしました。

市の新型コロナウイルス対応は、保健所内の疾病予防対策課の職員５３人で感染者の行動歴を調べる「積極的疫学調査」や濃厚接触者の健康観察などを行ってきましたが、８月１０日から１５人増員し、６８人体制になります。増員の内訳は、事務職が８人、保健師が７人で新型コロナ対策の「第一線」を担う課の体制強化や保健師の仕事の効率化が狙いです。

市の疾病予防対策課は「陽性者が急増するなか、新型コロナ対策をさらに着実に実施していきたい」と話しています。

去年１０月の台風１９号で甚大な被害を受けた東松山市では、新型コロナウイルスの感染防止対策に努めながら避難所を設置・運営する訓練が行われました。

７日の訓練は、午前７時に震度６弱の地震が起きた想定で、市内の小学校で行われ、市の職員およそ２０人が参加しました。プライバシー保護のため、参加者は、簡易のパーテーションなどを設置し、森田光一市長も現場を視察しました。東松山市は、去年１０月の台風１９号で市内を流れる３つの川が決壊して浸水被害が相次ぎ、２６か所の避難所に３３００人余りが身を寄せました。当時は、避難所となった体育館に多くの市民が集まったため、通路さえ設けることもできず、今後の課題となっていました。

ことしは「コロナ禍」を受けて『密』を避けようと避難所を９か所新設したほか、居住スペースの間隔も１メートル以上、あけることを徹底します。また、これまでは体育館だけを利用していましたが、新型コロナウイルスに感染した疑いのある人を別に避難させるため、他の棟にある教室も初めて活用し、専用のテントの張り方を確認していました。

最後に、職員たちは受付で、市民を一般の避難スペースと『疑い患者』専用の部屋に振り分けるゾーニングの手順も確かめ、コロナ禍での運営態勢を学んでいました。

子どもたちに政治や選挙への関心を高めてもらおうと県議会の議事堂では、毎年恒例の見学会が行われました。ことしは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年より人数を半分に減らして行われ、午前の部には１８人の親子が参加しました。

参加者は県政についての議論が行われる本会議場を見学し、担当者が県議会の仕組みを説明しました。このあと、議長室を訪れ田村琢実議長から議長の椅子を借りて、記念写真を撮るなどしていました。子どもたちからは「いつから議長を目指したのか」などの質問が飛び、田村議長は「最初から議長になろうと思ったわけではないが大学生の時に政治家を目指した」と答えていました。

このあと「模擬選挙」として、３つのお土産の中から自分が希望するものを選ぶ投票が行われました。子どもたちは自分で決めたお土産に１票を投じたほか開票を手伝うなどし、県議会の役割や選挙・投票の大切さについて理解を深めている様子でした。

新型コロナウイルスの影響で、加須市の小学校では例年より２週間ほど遅れて７日、１学期の終業式が行われました。児童たちはあすから、２０日まで、１３日間の短い夏休みに入ります。

加須市旗井の大利根東小学校では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、終業式は各教室で放送を流す形で行われ、東郷里子校長から休みの過ごし方について話がありました。

東郷里子校長「例年に比べると短い夏休みになります。心・体・頭の３つを大切に過ごし、８月２０日を笑顔で迎えられるようにしましょう」と話しました。

このあと５年生のクラスでは児童たちが夏休みの過ごし方や学習予定を決め、担任の先生から一人一人に通知表が手渡され、児童たちはあすから夏休みに入ります。

県内の多くの公立学校では、今月１日から夏休みが始まっていますが、加須市の公立学校では授業日数を確保するため、他の地域よりも１週間ほど遅れての夏休みとなりました。例年、夏休みは７月の終わりから８月いっぱいまでと、１か月ほどありますが、ことしは夏休みが１３日間となり、今月２１日からは２学期が始まります。

県は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少したテナント事業者に対して最大で３０万円の支援金を給付する制度を作り、７日から申請の受け付けを始めます。

給付制度の対象となるのは、県内にある建物や土地を事業目的で借りている事業者で、１か月の売り上げが前の年の同じ時期と比べて５０％以上減少していることなどが条件です。

主に店舗などを運営する中小企業や個人事業主を想定していて、賃借物件が１件の場合は、最大で２０万円、２件以上なら３０万円を上限に支援金が給付されます。ＮＰＯ法人や一般社団法人など企業以外の法人も申請の対象となります。

受け付けの期間は来年の２月１５日までで、原則、電子申請で行われ、県中小企業・個人事業主等家賃支援金のホームページから申請ができます。