首都直下地震など、大規模な災害発生後の迅速な被災情報の伝達をはじめとした初動対応の強化を図ろうと、県は１３日、災害対応訓練を実施しています。

　訓練は、午前８時４５分に、県内で最大震度６強の地震が発生した想定で行われました。

　午前９時半からは応急復旧本部の第１回会議が開かれ、河村英知副知事や小島茂県土整備部長らが出席しました。

　河村副知事は、「首都直下地震が発生した際には、まずは被災者支援と緊急物資の輸送が大変重要になるため、緊急輸送ルートを道路啓開することが大切。訓練で、誰がどのような手順で何をするのかを準備することが重要」と話しました。

　このあと、県土整備部の職員が、県内各地の県土整備事務所の職員や県建設業協会が地域のパトロールで収集した河川や道路などの被災状況を報告しました。

　１０月、県内の景気動向指数は４６．８で、前の月を１．４ポイント上回り、４か月連続で改善したことが、帝国データバンク大宮支店の調査で分かりました。

　調査は１０月、県内企業７１１社を対象にインターネットで行われ、回答率は４９．２パーセントでした。

　それによりますと、先月の県内の景気動向指数は４６．８で、前の月を１．４ポイント上回り、４か月連続で改善しました。

　規模別では、「大企業」が４８．６、「中小企業」は４６．５、「小規模企業」は４６．８で、いずれも改善しました。

　先行きの見通しについては、「３か月後」「６か月後」それに「１年後」のすべての指標で前の月を上回っています。

　帝国データバンク大宮支店は、「多発する不正アクセスによる影響も不安視される状況だが、全体の現況と見通しはやや持ち直しの傾向がみられる」としています。