去年４月、草加市の学習塾に全裸で侵入した疑いで４９歳の男が現行犯逮捕された事件で、さいたま地検は１９日、侵入前にバイクの男性に車で衝突し殺害したとして、殺人や強盗致傷など、合わせて１０の罪で男を起訴しました。

　起訴されたのは、住所不定の無職 西村大輔被告（４９）です。

　起訴状などによりますと、西村被告は、去年４月２１日、覚醒剤を使用し、さいたま市内の路上で、バイクを運転していた当時４６歳の男性に車で後ろから衝突して、殺害したほか、川口市の路上で、当時６１歳のタクシー運転手の男性の顔を殴るなどしてタクシー１台を奪いました。

　また、草加市内の学習塾に侵入し、男性職員や女子生徒に暴行を加えけがをさせるなど、殺人や強盗致傷、建造物侵入など合わせて１０の罪に問われています。

　さいたま地検は、去年９月から今月中旬までのおよそ半年間の鑑定留置の結果、西村被告の刑事責任能力を問えると判断しました。

　１９日未明、富士見市の木造２階建てアパートで火事があり、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

　１９日午前３時４５分ごろ、富士見市羽沢の木造２階建てアパートで「居室から炎が出ている」と住人の４０代の男性から１１９番通報がありました。

　火はおよそ３時間後に消し止められましたが、アパート１階の一室が全焼し、焼け跡から１人の遺体が見つかりました。

　警察によりますと、この部屋には、新多昭信さん（４５）と４０代の弟、それに母親の３人が暮らしていて、火事の後、母親と連絡が取れなくなっているということです。

　警察は、見つかった遺体は母親の可能性があるとみて身元の確認を進めるとともに、火事の原因を詳しく調べています。

　県は１８日、直近１週間のインフルエンザの感染状況を発表しました。

　１医療機関あたりの患者数は１２．６８人で、４週連続で減少も依然、やや多い状況が続いています。

　県によりますと今月９日から１５日までの１週間に県内の定点医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、１医療機関あたり１２．６８人で、前の週から２．７１人減少しました。

　１医療機関あたりの患者数は、４週連続で減少となりましたが、依然１０人以上とやや多い状況が続いています。

　保健所別で１医療機関あたりの患者数が最も多いのは、幸手保健所の２４．４４人で、次いで坂戸の２１．２５人、朝霞の１９．８８人、鴻巣の１９．０８人と続いています。

　年齢別では、１４歳以下が全体のおよそ７４％を占めています。

　県では、マスクの着用や手洗い、室内の換気など、引き続き、基本的な感染防止対策の徹底を呼びかけています。

　２月定例県議会は、新年度予算案を審議する予算特別委員会で、大野知事が答弁する「総括質疑」が行われ、予算編成方針などについて議論が交わされました。

　自民党の荒木裕介委員は、歳出が増えていく中での予算編成の考えについてただしました。

　これに対して大野知事は、「人口減少、超少子高齢社会への対応と激甚化、頻発化する自然災害などへの危機対応という２つの課題に立ち向かい、県が未来に向けて力強く前進し、持続可能な社会の構築に向けて、時代、自治体、国をけん引するという強い思いを込めた」と答えました。

　一方で、荒木委員は八潮市で起きた道路陥没事故の周辺住民らへの補償に関して、申込書に記載された「この契約に基づくもののほか一切請求しない」との承諾事項が、住民の不安をあおったと指摘しました。

　そして、「住民の感情をくみ取った内容にしなければならない。住民に理解してもらえるような文章の書き方にするよう徹底して欲しい」と訴えました。

　大野知事は、「承諾事項に同意いただいたとしても、別途補償するべきものがある場合には、適切に対応を検討することをここで明言したい」と述べました。

　予算特別委員会は、今月２４日に新年度予算案を採決する予定です。

　全国初の女性消防長です。川口市は１８日、新年度人事で、鈴木亜弥子南消防署長が新たに市消防長に就任すると発表しました。

　４月１日付けで川口市の消防長に就任する鈴木亜弥子氏（５９）は、１９８７年４月に、市消防局で初の女性職員として採用され、その年に、県内初の女性職員として、県消防学校に入校しました。

　その後、県内で女性初の指揮隊員や、市消防局初の女性管理職を経て、去年４月、県内初の女性消防署長として、南消防署署長に就任しました。

　市によりますと、市町村の消防組織のトップに女性が就任するのは、全国初となるということです。

　地域経済の活性化や、人材育成につなげようと、行田市のものつくり大学と埼玉経済同友会が、包括連携協定を結びました。

　締結式で、ものつくり大学の國分泰雄学長は、「ものづくりの人材は国の生命線で、人材を送り出すことは非常に大切。産官学連携などで、社会貢献を一層進めていきたい」と期待を寄せました。

　また、埼玉経済同友会の平本一郎代表幹事は、「人手不足の中、ものつくり大学と共に、地元経済の発展に向け、人材育成を深める関係にしていきたい」と挨拶しました。

　協定書には、地域経済の活性化や、人材育成などが盛り込まれていて、埼玉経済同友会に所属する県内企業がインターンシップを実施したり、大学が開く合同企業説明会に、参加したりします。

　県内の自治体などと連携し、地域の課題解決や活性化に向け議論する「地域活性コンソーシアム」が１９日さいたま市内で開かれ、人口減少や超少子高齢化について意見を交わしました。

　コンソーシアムは、武蔵野銀行が県内の自治体や企業、団体などと連携し、地域の課題解決や活性化に向けて議論などを行っていて今回が８回目の開催となります。

　基調講演では、公益財団法人いきいき埼玉の永沢映理事長が、日本人の平均寿命と健康寿命から、男性はおよそ９年間、女性はおよそ１２年間は介助が必要とし、いかに健康な状態が重要か説明しました。

　その上で、健康増進のためには、運動や栄養、食事よりも社会参加が重要であり、そのためには、高齢者の活躍できる事業者側の体制が必要と話しました。 　

　参加した人たちは、真剣な表情で高齢化に対応するための社会の適切な対応方法について学んでいました。

　鴻巣市の県消防学校で卒業式が行われ、厳しい訓練を乗り越えた新人消防士たちが新たな一歩を踏み出しました。

　県消防学校では、去年１０月に入校した１３９人が５か月間、救助訓練などの初任教育を受けて消防士に必要な基礎知識や技術を学んできました。

　式では斉藤美久校長が卒業生一人一人に卒業証書を手渡し「消防の道は決して平坦ではありません。

　初心の気持ちを忘れずに、全力で職務に取り組み、さらなる自己研さんで、地域の人たちの期待と信頼に応える立派な消防官になることを期待しています」と激励しました。

　このあと、卒業生を代表して県南西部消防局の鈴木巧人さんが、「地域住民の尊い生命と財産を守り、住民を愛し、住民から愛される優しい消防官になります」と力強く決意を語りました。