１０月１日からの「全国労働衛生週間」を前に労働災害を減らそうと５日、埼玉労働局などが県内およそ７０か所の建設現場を一斉にパトロールしました。

　このうちさいたま市浦和区の浦和駅西口工事現場には埼玉労働局の片淵仁文局長が訪れました。

　片淵局長は、およそ３００人の作業員を前に「今回のパトロールを契機に一層の安全衛生への活動の推進と災害撲滅のための取り組みを推進してほしい」と呼びかけました。

　埼玉労働局によりますと県内の建設業では１年間の労働災害による死亡者数は去年は１年間で２人だったのに対し、ことし１月から８月までで、８人と大幅に増加しています。

　また、業種別で見ても死亡者数は、最多ということです。

　パトロールをした片淵局長は、担当者から説明を受けながら足場や転落防止対策など安全管理が徹底されているかや熱中症対策などを確認していました。

　加須市の騎西地域で、特産の「梨」を配って交通事故「無し」を呼びかける啓発活動が行われました。

　「交通事故なし作戦」は、騎西地域特産の梨を配ってＰＲするとともに運転者に安全運転を呼びかけるものでことしで４１回目を迎えます。

　５日は、角田守良市長や加須警察署の警察官、地域のボランティア団体などからおよそ３０人が参加しました。

　参加者は、梨の「幸水」２００個と共に反射材など交通安全の啓発品を車のドライバーに配りながら交通安全を呼びかけました。

　加須警察署によりますと、ことし１月から管内で発生した交通事故による死者数は４日の時点で１人で去年の同じ時期と比べて４人減っているということです。

　県内のそれぞれの地域で住民の相談や子どもの見守り活動などを行う、民生委員や児童委員が参加する大会が、５日、さいたま市で開かれました。

　この大会は、優れた活動を行う民生委員・児童委員協議会を表彰したり互いの活動内容を発表したりすることで各委員の活動を強化し、いきいきと暮らせる地域づくりを推進しようと、県などが毎年開いています。

　５日は県内各市町村の民生委員・児童委員などおよそ１０００人が参加しました。

　大会に出席した大野知事は、深谷市出身の偉人・渋沢栄一が民生委員の前身である方面委員の全国組織の初代会長だったことに触れ、「社会奉仕の精神はここにお集まりの皆さまに脈々と受け継がれている。

　皆さんの地域に尽くしたいという思いは地域の皆さんに必ず伝わると確信している」とあいさつしました。

　その後、功績が特に顕著だった民生委員・児童委員１６人に知事功労章が授与され、地域独自のやり方で高齢者や子どもの見守り活動などを行う１５の協議会などが表彰されました。

　知事功労章を授与された川越民生委員・児童委員協議会連合会の川原英子さんは「新たな気持ちで民生委員・児童委員活動に精進してまいりたい」と決意表明しました。

　ＡＥＤの使い方などを学びいざという時に人の命を救える「ジュニア救命士」を目指そうという特別授業が深谷市の小学校で開かれました。

　この授業は、深谷市が市内の全ての小学校で５年生を対象に行っているもので、５日は、深谷市立岡部小学校の５年生およそ３０人が参加しました。

　講師を務めた深谷市消防本部の消防職員２人がはじめに倒れた人を見かけたら大声で周りの人に協力を求めることが大事と話しました。

　そして心臓マッサージの仕方や、音声の指示に従い電気ショックを行うＡＥＤの使い方を学びました。

　児童たちは訓練用のキットを使いながら真剣な表情で万が一の事態に備えて救命処置を学んでいました。